0. 事前アンケート

（お店が外国人材を雇用可能か自己チェック）

1. 許可までのフ口ー説明

2. 必要書類のご案内

3. 行政への必要書類の請求 

4. 申請書などの作成 

5. 支援計画や事業計画などの作成補助 

6. 全ての提出書類のチェック業務 

7. 入管への申請代行

以上を就労ビザ（在留資格）手続きや入管業務の専門家・行政書士がサポートします。

特定技能での雇用において雇う側へは下記のとおりの支援が義務化されています。

①事前ガイダンス

②出入国する際の送迎

③住居確保・生活に必要な契約支援

④生活オリエンテーション・公的手続等への同行

⑤日本語学習の機会の提供

⑥相談・苦情への対応

⑦日本人との交流促進

⑧転職支援（人員整理等の場合）

⑨定期的な面談・行政機関への通報

登録支援機関はその委託を受けることが可能です。

法律で定められた義務的支援のみでは補えない部分をお客様のニーズにあわせて個別にフォローアップ致します。

また、大阪外食産業協会や商工会議所とも連携し、外食に対応した日本語教育や日本人との交流の場づくりを実施します。

外国人材活用のみならず社内体制整備に必要なコンサルティングもご希望に応じて行います。

事業拡大や組織体制強化をお考えの事業者のみなさまのご相談お待ち致します。